取扱業務

取扱業務

ONE-STOP SERVICE

相続、遺言から終活相談など1回のご依頼で全てフォロー。

トリプルライセンスで多方面の知識・経験

地元密着サービスで皆様の暮らしの中の法務を担います。

法人・事業者向け顧問契約


顧問契約

近年は、正社員に加えまして、パートや短期雇用、派遣、請負など働き方が多様化しており、職場で働いている方々の意識も変化しております。それと連動するように均等・均衡待遇への対処やセクハラ・パワハラへの対応、長時間労働の是正、人材確保のための職場環境の改善など、事業者様の抱える課題やリスクは、年々増大し、多様化しております。また、それに対応するため労働関係の法令や労働社会保険関係諸法令の改正が頻繁に行われ、事業者様がこれらの法律改正などを正確に把握し、適切に対応していくことは、難しい現状にあります。当事務所では、事業者様が本来の事業運営に集中できるように、バックヤード的な業務を迅速・適切にサポートいたします。

単発での依頼は可能でしょうか。

年1回、不定期などのご依頼も対応いたします。たてえば、就業規則の作成・変更、労働保険概算・確定保険料申告、標準報酬月額算定基礎届などスポットで承ります。

起業のお手伝いをお願いしたい。

会社の定款の作成、設立登記、就業規則の作成、事業に関連する許認可の申請などワンストップサービスが可能です。

個人事業ですが顧問契約できますか。

もちろん可能です。個人事業主の方も、従業員を雇った場合には、就業規則の作成や労働基準監督署への届出(36協定)、労働保険・社会保険関係の手続きなどが必要になりますし、関係法令への対応も必要になります。

顧問契約・法人・事業者

顧問契約の内容

労務関係から労働保険・社会保険、さらに商業登記や不動産登記、各種許認可の申請などワンストップのサービスを実現した顧問契約となっております。

社会保険の諸手続き

労働保険の諸手続き

役員変更・本店移転などの商業登記

会社の建物や敷地の不動産登記(所有権移転、根抵当権設定・抹消など)

各種許認可の申請

各種契約書・内容証明の作成

売掛金等の回収のための訴訟手続(140万円以内)

裁判所へ提出する書類の作成

法改正等の情報提供


ご依頼の流れ

01

お問合せ

お電話またはお問合せフォームからご相談ください。
まずは対面またはオンラインでご相談を承ります。

02

お打合せ

お困りごとやご希望をお聞かせください。
事業内容、従業員数や就労状況など、御社の情報もご提供ください。

03

お見積り

お打合せの内容によりお見積りを行います。

04

顧問契約

お見積りにご納得いただけましたら、顧問契約の締結を行います。


料金表

その他詳細の料金に関してはお問合せください。
料金は全て税抜です。

総合法律事務サポート顧問 人事・労務の相談業務、不動産登記・商業登記関係の相談業務、許認可手続き関係の相談業務、その他の社会保険労務士・司法書士・行政書士に関する相談業務全般。労働保険・社会保険の手続報酬につきましては、原則、顧問料に含みます。 司法書士業務・行書士業務につきましては、正規の報酬額の70%。月額 20,000円+1,000円×従業員数
総合アドバイザリー顧問人事・労務の相談業務、不動産登記・商業登記関係の相談業務、許認可手続き関係の相談業務、その他の社会保険労務士・司法書士・行政書士に関する相談業務全般。労働保険・社会保険の手続報酬につきましては、スポット報酬の70%。 司法書士業務・行書士業務につきましては、正規の報酬額の90%月額 20,000円
人事・労務アドバイザリー顧問人事・労務の相談業務その他社会保険労務士関する業務全般。労働保険・社会保険の手続報酬(労働保険概算・確定保険料申告及び標準報酬月額算定基礎届を除く。)につきましては、スポット報酬の70%。月額 15,000円
人事・労務相談(全顧問契約に含む。)30分 5,000円
就業規則の作成(総合法律事務サポート顧問は50%、総合アドバイザリー顧問は70%)100,000円~
就業規則の改定(総合法律事務サポート顧問は50%、総合アドバイザリー顧問は70%)50,000円~
労働保険概算・確定保険料申告(総合法律事務サポート顧問は全額含む。総合アドバイザリー顧問は70%)20,000円+1,000円×従業員数
標準報酬月額算定基礎届(総合法律事務サポート顧問は全額含む。総合アドバイザリー顧問は70%)20,000円+1,000円×従業員数
労働保険・社会保険 関係書類作成(総合法律事務サポート顧問に全額含む。その他の顧問は70%)1件 15,000円~

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